新指導要領によってどう変わるか
指導要領が改訂になって、今までのゆとり教育が見直されることになったと報道されています。
現実は、もっと以前、現行の指導要領が発表されたときから、学力低下は懸念されていました。
生きる力などという目標のはっきりしない何でもありの教育が導入されることで、現場の教員は振り回され、その影響が子どもの波及し、道徳心も学力も持たない児童・生徒を作ってしまったのではないでしょうか。
さて今回の改訂で、学校現場はどうなるかというと、今まで「ゆとり」できていたものが急転換はできません。学習内容や授業数が増加しますが、教える側の技術力が向上しない限り成長は望めないとと思われます。
特に、小学校では教科教育に対して現場の意識が希薄であることが大きなネックとなるでしょう。
例えば、中学校であれば、教科担任の違いによってクラスの平均点に差が出ることも出そうと思えばはっきりした数値で出せます。後はそれに対して、校長を先頭として、教員の指導技術向上に取り組むかです。
しかし、小学校では、それを比べる方法もなく、よほど意識を持った先生方が協力して子どもの学力を比べ、自分の力量を測っていくしかありません。
どちらにせよ、教職員の教科指導に対するプロ意識の高揚が望まれるところです。
（何かあったら、子どもと世の中のせいにしている先生はだめですよ。）
一方、受験問題・入試問題では、これからの指導要領に合わせた問題が出題され、より学力の高い生徒が望まれるはずです。
となると、学習塾や進学塾などの外注産業に頼るところが多くなるのではないでしょうか。
実際に、少子化の影響で子ども一人当たりにかける教育費は増えています。
教育産業では、公立学校の学校以外のところで、競合が競り合っています。（個人的には、学校も塾にとっての競合になればと思っているのですが・・）
しかし、学校以外の教育産業でも、望まれるのは質の高い指導者のようです。これだけは、お金をかけたからといって集められるものではないようです。
学校の先生は、生徒が選ぶわけにはいきませんが、塾は選ぶことができますし、予備校では講師を選ぶこともできます。
今後､学校以外の教育産業に依存することが多くなる中で、保護者の方は、指導者や経営者に対する目を持って、学習塾や進学塾などを選ぶべきでしょう。
そして、学校現場では、教科指導のプロ（お金を貰って教えている）として、指導力の向上が望まれるところです。
